バフェットはろう(@buffett_hello)です。
テレビがある以上、2か月に一度支払わなければならない「NHK受信料」。テレビをほとんど見ない世帯にとっては疑問や不満は大きくなるばかりではないでしょうか。今回は受信料が免除になったり、安くなったりする条件を共有していきます。
NHK受信料を請求されるのはこんな世帯
NHKの放送を受信できる受信設備を設置した家庭や事務所が、NHK受信料の支払い対象となり、放送法で定められています。 ここでいう受信設備とは、テレビ、テレビチューナー内蔵のパソコン、ワンセグ対応のスマホ、タブレット、カーナビ） などです。なおラジオだけ設置してる場合は支払い不要です。
支払わないとどうなる
受信料を支払っていない人に対して、NHKは、電話・訪問・文書などによる支払いのお願いが行なっています。それでも支払わない場合は裁判所を通じた法的手続きによる契約・支払いが課せられることもあります。
NHKの受信料の支払いが不要な世帯の条件
- テレビがない世帯
- テレビが受信できない世帯
- もともとテレビが付いている物件（受信設備を設置した者に支払い義務があるため、入居者側が支払うことは基本的に不要）
- 「免除」に該当する世帯（生活困窮世帯、障害者のいる世帯など）
NHK受信料を安くする方法
受信料が50％割引になる「家族割引」
一般的な手段としては、「家族割引」で安くすることができます。家族割引は、家族の中でNHK受信料を別々に支払う場合、2件目以降の支払い額が50％割引になるお得な制度です。具体的には次のような人が該当します。
- 同一の契約者が複数の別荘や別宅などを所有
- 同一生計で、学生や単身赴任など
例えば、既に自分の持ち家でNHK受信料を支払っており、かつ単身赴任先のアパートでも受信料を支払う状況であれば2件目以降は50％割引になります。
この他にも割引制度あり
この他、以下のような割引制度も用意されています。
団体一括割引：ケーブルテレビ契約者向け（家族割引と併用可）
多数一括割引：10件以上の受信料契約をしている人向け（家族割引と併用可）
事業所割引：ビジネスで事業所などを運営している人 など
受信料をゼロにするには
受信料がゼロになる方法
①テレビなどを破棄や譲渡し、一切所有しない。
②アンテナを撤去し、受信できない状態にする。
その上で、NHKに連絡し、解約の手続きを進めます。「受信設備がなくなったので解約させてください」などと伝えれば対応してくれます。後日、解約届用紙を提出すればそれで解約となります。我が家の場合は、今の家に引っ越す時にアンテナは設置せず地デジとは決別し、アマプラとかネットフリックスしか見ません。何も支障ありません。
「見てないから」は通用しない
「テレビ放送は一切見てないので解約したい」、「テレビはあるけれどモニターとして使用している」、こういった理由での解約はできません。テレビ放送を見ている・見ていないにかかわらず、受信設備がある・なしで契約しなくてはいけないので。NHK側もよくある質問集で明記しているとおり、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合、受信契約は解約の対象となります。すでに契約している状態で、支払いしないのは数年後に法外な料金を請求される可能が非常に高いので、注意してくださいね。
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