先日、共有した預金封鎖に至る前に日本政府は何もしていないのか。そんなことはありません。債務残高（政府の借金）を減らそうとしている政策について共有していこうと思います。
安倍前政権は以下の3つをやろうとしていましたが、いずれもうまくいっていませんでした。
債務残高を減らす政策
税収アップ
アベノミクスとかいう経済成長による税収アップを試みましたがなかなかうまくいかず。日本のGDP*1はこの20年間ほとんど増えていません。GDPが増えないということは、会社も個人も収入は上がっていない。それなのに昨年10月に消費税10%へ増税だけはしましたが、反発はすごいし、短期的に景気も悪くなります。要するに収入を増やして借金を返そうという策です。
歳出の削減
政府の歳出（支払い）は、反発の大きい年金とか医療費の削減には至っていません。消費税増税分の全額をもともと不安定な社会保障にあてて安定化を図るのに使われただけ。財布の紐をなかなか締められないでいる。
インフレを起こす
日銀が異次元の金融緩和などで「リフレ政策」で市場のお金をジャブジャブに増やしインフレにしようとしていました。インフレになると借金は減るのか。借金は減りません。物価が上昇するとGDPも増え、債務に対するGDP比が下がり、数字上、借金に対して収入が増えましたね、ちゃんちゃんみたいな。インフレが進めば、個人の資産は相対的に目減りします。極端なことを言うと、今、500円の幕内弁当が、将来5,000円にもなる可能性もあるということです。
要するに
まとめると、近い将来日本では、5,000円の幕内弁当を消費税25%で買い、年金は75歳まで支給されず奴隷のように働かされ所得税を吸い上げられ、医療費は一律5割負担、そんな暗い辛い未来になる可能性もあるということです。それでも政府の債務は返済されることはないと私は考えています。なぜなら日本の国会議員は選挙での高齢者の票を第一に考え高齢者受けする政策しか示さず、若い世代や子育て世代はほぼ無視、官僚どもは既得権益をがっちり守り、国民は年々増える税金を黙々と納税し続けるから。
それでも債務返済できない場合
政府は国民を少しずつダマし、痛みを感じない程度に徐々に税金を増やし、支給は減らしていくことでしょう。それでも破綻へのスピードには追いつけず、最後には預金封鎖からの財産税を課すか、デフォルト*2することになる可能性もあるかもしれません。そうなれば日本の信用はガタ落ち、要するに日本沈没です。そんなことに我が家が巻き込まれるのなんかまっぴら御免。巻き込まれないようにするための対策については、次の機会に共有することにします。
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